行政窓口どうなる！？地区市民センターの廃止とコミュニティセンターへの移行

地区市民センターとコミュニティセンターの役割は？

地区市民センター

　行政職員が常駐し、証明書の発行や各種手続きの受付など行政窓口機能を担うとともに、地域のまちづくりや福祉支援の拠点としても機能しています。自治会や町内会など地域団体の相談役としても役割を果たしています。

コミュニティセンター

　地域の自主運営組織（住民自治協議会など）が指定管理者となり、住民の交流や自主活動、生涯学習、地域課題の解決を進める多目的施設です。最近では行政職員が配置される場合もありますが、行政の出先機関ではなく、住民主体の運営が基本です。

　さらに、社会教育法の制約を受けないため、マルシェやバザーなど営利活動も可能で、地域の多様なニーズに柔軟に対応できる点が特徴です。

メリット・デメリットの比較

松阪市

　松阪市は令和7年度末で地区市民センターや地区公民館を廃止し、令和8年度からコミュニティセンターへ移行します。

　地区市民センターの行政窓口ニーズは減少する一方、福祉課題は増加しているため、住民自治協議会が主体となり地域課題の解決を図る新たな拠点とします。

　コミュニティセンター化のメリットは、住民が中心となって運営でき、地域の交流やさまざまな活動が広がることです。お祭りやバザーなども開きやすく、地域の元気につながります。一方で、行政窓口がなくなると証明書の発行や手続きができなくなり、不便を感じる人が増える可能性があります。

四日市市

　四日市市では、地区市民センターの廃止は現時点で決まっておらず、引き続き行政窓口や地域活動の拠点として維持されています。

　今後、人口減少や財政状況の変化に応じて、統廃合や機能転換などの見直しが検討される可能性はありますが、松阪市のような一斉廃止やコミュニティセンター化の具体的な動きは確認されていません。

　また、四日市市は津市や松阪市と比べて人口減少が比較的緩やかであり、行政窓口のニーズも依然として存在するため、現段階では廃止の議論には至っていない状況です

津市

　津市には「地区市民センター」は設置されていませんが、その代わりに、コミュニティセンターの機能を持つ「市民センター」が6か所設けられています。ただし、この「市民センター」には住民票の発行などを行う行政窓口がないため、各種手続きは市内にある9か所の総合支所や26か所の出張所で行うことになります。

　津市では現在、「津市公共施設等総合管理計画」という計画に基づいて、市内の公共施設全体のあり方を見直しており、「市民センターを廃止する」とか「行政窓口を減らす」といった具体的な方針が示されているわけではありません。しかし、公共施設全体の最適化という目標に向けて、今後、出張所の場所や役割が変わったり、施設の統廃合が進んだりする可能性もあります。

まとめ

　松阪市は、行政窓口の利用減少や地域課題の多様化を受け、地区市民センターを廃止し、令和8年度から住民主体のコミュニティセンターへ移行します。

　津市は、「市民センターを廃止する」とか「行政窓口を減らす」といった具体的な動きはありません。

　四日市市は、現時点で地区市民センターの一斉廃止やコミュニティセンター化の動きはありません